村上世彰　著　（文藝春秋）

著者は、言わずと知れた「村上ファンド」を率いた投資家で、2006年6月、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引を行った容疑で逮捕され、のちに執行猶予つき有罪判決を受けることになる。この事件は、フジテレビ対ライブドアという、マスコミ既得権者と新興IT企業の対立図式で、センセーショナルに報道された。

本書は、著者の投資哲学、日本企業とそのビジネスへの見方・考え方を、投資の実例を通して語っている。キーワードは「コーポレート・ガバナンス」だ。

コーポレート・ガバナンスとは、投資先の企業で健全な経営が行なわれているか、企業価値 を上げる＝株主価値の最大化を目指す経営がなされているか、株主が企業を監視・監督する ための制度だ。（中略）経営者と株主の緊張関係があってこそ、健全な投資や企業の成長が担保できるし、株主がリターンを得て社会に再投資することで、経済が循環していくメリットがある。（第一章　何のための上場か　3. コーポレート・ガバナンスの研究）

著者の投資は、このコーポレート・ガバナンスを、投資家の立場から、愚直なまでに日本で実現しようとした軌跡と言える。日本企業は、上場していたとしても、その実態は、依然として従業員の共同利益のための組織（あるいは、ある種のムラ社会）であって、経済学の教科書にあるような株主の利潤追求のための組織ではない¹⁾。そこに、正面から株式会社運営のルールを突きつけても、感情的な反発と強い軋轢が生まれるだけだ。ルール、理屈、理論から言えば、おそらく100%著者に理があるのだが、当事者はもちろん、マスコミが輪をかけて情緒的な拒否反応を示す。著者のファンドに対するネガティブ一色な報道はこの典型例だろう。この種の「日本的」情緒で、産業・ビジネスのダイナミズムが損なわれる例は、今も毎日にように起きている。経済が否応なくグローバル化し、ビジネスも投資も日本国内だけで考えることに意味のなくなった今、著者に改めて学ぶところも多い。